後期高齢者医療制度ガイド

2008年4月1日、いよいよ後期高齢者医療制度が施行されたんや。
これによって、年金から保険料が自動引き落としされ、混乱を招いていまんねんわ。
実際、まだ説明が行き届いておらへん状況で施行されたさかい、いまひとつ仕組みを理解できておらへんちう人はかなりようけ、このような状況に陥った今も尚、十分な説明は成されておらへんのが現状や。
ここでは、まだ後期高齢者医療制度についてどういったものなのか把握しきれておらへんちう方に対し、どういった経緯でこの制度が生まれたのかをご説明しまんねん。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の年齢の人を対象とした医療保険制度や。
他の健康保険とは独立していまんねんわ。
なお、この名称は、施行日の当日に長寿医療制度と変更されたんや。
この変更に関しても、あまりええ印象を持っておらへん人が多いようやけどアンタ、変更した以上は、今後もこの長寿医療制度ちう呼び名でいくちう事になるのでっしゃろ。

まず、後期高齢者医療制度は75歳以上の人に適用される医療保険制度である事と、後期高齢者医療制度＝長寿医療制だちう事を理解しておきまひょ。

この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、元々は国の医療制度改革の一環として発案されたものや。
高齢者の医療は、これまで老人保健法ちう法律のもとで行われてきており、その法律は高齢者の医療に対して負担をできるだけ少なくしようちうものやった。
その分の負担は国や都道府県、市町村からの負担金や健康保険やらなんやらで賄ってきたちうワケや。
せやけどダンさん、近年社会が高齢化によって高年齢層の人々が増え、上記の金銭だけでは賄えなくなってきたんや。
その補填を行う為に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が誕生したちう訳や。

2008年4月1日に後期高齢者医療制度改め長寿医療制度が導入されて以降、年金からの自動引き落としに関する問い合わせが殺到していまんねんわ。
一体何故このような事態になりよったのかちうと、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する説明が行き届いておらず、制度自体知りまへんちう人が大勢おるからや。
ほんで、ここでは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは一体何なのかについてご説明しまんねん。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは、医療制度改革の柱として、国が新たに定めた制度や。
その目的は、高齢者の医療費を捻出するためや。
現在、日本では65歳以上の人口に占める割合は20％を超えていまんねんわ。
75歳以上でも10％に達していまんねんわ。
つまり、10人に1人は75歳以上の高齢者ちうわけや。
こういった状況を受け、若年層や中年層やらなんやらの現役年代と、高年層の負担能力をある程度フラットにせな、将来的な高齢者の医療費が確保でけへんちう結論人達したんや。
ほんで、これまでは国民健康保険の加入者が扶養しとった75歳以上の高齢者は保険料を免除しとったトコを、全員が支払うようにしたのが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）なのや。

この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、75歳以上の高齢者とその扶養家族は新たに保険料を支払う必要が生まれたんや。
ほんで、その分の保険料は年金から天引きされるようになったんや。
現在問題になっとる年金の引き落とし問題は、これが原因や。

高齢者の医療費に関しては、これまで老人保健法による医療制度によって制定されておったんや。
それが、2008年4月1日から長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で定められた事項に従うちうことになったんや。
では、具体的にはどこがどう変わったさかいしょうか。

まず、老人保健法による医療制度は、市町村が運営の主体を担ってきたんや。
それに対し、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、県内の市町村が加入する広域連合がそれを運営することになったんや。
独立した形となりよった訳や。
よって、これまでは国民保険、健康保険組合やらなんやらの健康保険に加入しとる事で医療費負担の軽減や保険料の免除が行われてきたんやが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の定める加入条件は国民保険、健康保険組合やらなんやらの健康保険から脱退し、県の後期高齢者保険に加入する必要が生まれたんや。

ただ、この手続きに関しては不要で、自動的に脱退から加入、ちう流れになっていまんねんわ。
つまり、75歳になりよったから、またはもう既に75歳以上やからちう事で、健康保険をオノレで脱退し、改めて県の後期高齢者保険に加入する、ちうような事はしなくてええ、ちう事や。

今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）への移行の最大の変更点は、この独立にあるんや。
こうする事で、保険料を支払わなくてよかった従来の制度から、保険料を支払う必要のある制度へと移行することが可能になりよった訳や。
実際にはあまりピンと来ない人が多いでっしゃろが、言ってみればいきなり保険会社を別のトコに変えさせられたようなものや。

従来の高齢者医療の基準を定めとった老人保健法による医療制度では、対象者は75歳以上の高齢者、若しくは65歳以上で一定の障害を持っとる方ちう定義がなされておったんや。
これに関しては、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも同様や。
75歳以上、若しくは65歳以上で尚且つ一定以上の障害を抱えとる方が対象となるんや。

せやけど、対象となる日が変わるんや。
これまでは、75歳の誕生日の翌月の1日が対象となる日やった。
つまり、5月10日が誕生日の人は6月1日、8月2日が誕生日の人は9月1日、11月1日が誕生日の人は12月1日からが医療費軽減や保険料免除の対象となっとった訳や。
せやけどダンさん、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳の誕生日の当日からが対象となるんや。
つまり、5月10日が誕生日の人は5月10日、8月2日が誕生日の人は8月2日、11月1日が誕生日の人は11月1日から、となるんや。
まだ75歳ではなく、今年以降に75歳を迎える方は、ぜひこれを覚えておいておくんなはれ。

また、お医者はんに診て貰いに言った際に窓口で見せる物も変更されたんや。
これまでは、お医者はんに言った際、その窓口で健康保険証と医療受給者証ちう二つの証明書を見せておったんやよね。
それが、今後は後期高齢者の保険証のみちう形になったんや。
よって、これからは窓口でこれまで持っとった健康保険証と医療受給者証ではなく、後期高齢者の保険証を見せなければなりまへん。
これも、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の抱える問題のひとつや。

老人保健法による医療制度において、医療機関にかかった際の医療費の自己負担額は、通常1割、現役並みの所得者においては3割ちう基準が設けられておったんや。
これは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも変わりはおまへん。
医療費負担額の割合は、1割ないし3割で固定や。
では、なんでやねん高齢者の負担が増しとると報道されとるのでっしゃろか。
その要因は、保険料にあるんや。

老人保健法による医療制度、つまりは従来の制度では、健康保険に加入しとる人に扶養されとる高齢者の方については、保険料は免除となっておったんや。
せやけどダンさん、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳以上、もしくは65歳以上で一定以上の障害を持っとる方は、健康保険から強制的に脱退され、県の後期高齢者保険に加入する事になるんや。
よって、これまでのような免除は受けられなくなったんや。
加入者全員が広域連合に対して保険料を支払わなければなりまへん。

加えて、年間18万円以上の年金需給を受けとる方に関しては、この年金から保険料が天引きされまんねん。
これが、4月1日以降世間を騒がしとる原因や。
この天引きされるちうことを知らなかった人たちは、年金からどなたはんかが勝手にお金を持ち出した、せやなかったらオノレだけ不当に下られたと思い、様々な機関に問い合わせを行ったちうわけや。

また、中には4月から保険料が必要になるちうことを知らなかった人もたくはんいまんねんわし、高齢者の医療制度が変わるちうことも知りまへん人は大勢いたようや。
情報化社会が叫ばれて久しいやけどアンタ、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の普及は中々うまくいっておらへんのが現状のようや。

高齢者の医療に関する制定が老人保健法で定めた制度から長寿医療制度（後期高齢者医療制度）へと変更された事で、健康保険に加入しとった75歳以上、若しくは一定以上の障害を持った65歳以上の高齢者は、健康保険から脱退しなくてはならなくなったんや。
つまり、これまで持っとった健康保険の保険証は使えなくなる、ちう事や。
現在はまだ制度の切り替わりが上手くできておらへん事もあり、従来の保険証でも1割（所得が多い者は3割）負担ちう事になっておるけどダンはん、将来的にはもう使えなくなってしまいまんねんわ。

では代わりに発行される保険証はちうと、県後期高齢者医療広域連合によって発行される後期高齢者医療被保険者証や。
後期高齢者医療制度が長寿医療制度へと名前が変更されたさかい、今後長寿医療被保険者証ちう名称に変わるかもしれまへん。
この保険証が、今後高齢者が病院に持って行き、窓口で見せる保険証となるんや。

これまでは健康保険証に加え、医療受給者証ちう証明書が必要やったが、高齢者と健康保険加入者との明確な区分ができたことでその証明書は意味をなくし、今後は必要がなくなったんや。
2枚必要やったものが1枚で大丈夫になりよった、ちうことや。

ただ、この後期高齢者医療被保険者証が発行されとるちうことを知らず、オノレの元に届けられた新たな保険証を捨ててしもたちう高齢者が現在急増しとるようや。
事前の告知が不十分やったり、不用意やったり、その責任の置き所には様々な意見が飛び交っていまんねんわ。
ただ、もうちびっと他のやり方があったようには思えまんねん。
ちなみに再発行は、市役所の窓口で行われとるようや。
大抵の市町村には長寿医療制度（後期高齢者医療制度）専用の窓口ができとるので、ほんで問い合わせれば大丈夫でっしゃろ。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が4月1日より施行された事で、高齢者のいる世帯はこぞってパニックを起こしていまんねんわ。
これは、例えその制度がある程度定着したとしても、くすぶり続ける問題でっしゃろ。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の名目は、未来の医療費の確保や。
高齢者が増えるちうことは、高齢者にかかる医療費がようけかかり、そのサポートにもお金がかかるちう事になるんや。
これをどこぞら捻出するかと考えた場合、負担の少ない高齢者から保険料の一部を頂こう、ちうのが国の出した結論や。

この制度が定着することで、その分の料金は医療費として未来へ渡される事になるんや。
が、そうとは断言できまへん。
それは、年金問題の点からも明らかや。
すでに国は年金問題において、貯蓄ちう制度に対する信頼を失っていまんねんわ。
その上今回同じような事をするちう可能性は決して低くはないでっしゃろ。

そのような状況で長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定に踏み切った影響は、かなり大きいかと思うで。
結局のトコ、高齢者の生活水準が落ちるだけやろから、生活格差の広がりに結びつくのはどなたはんでも想像できるでっしゃろ。
これでは、生活格差の問題について議論されとったことには何の意味もおまへん。

この制度の制定は、政局にもかなり大きな影響を及ぼす事になるでっしゃろ。
もっとも、政権がどう変わろうと、今後この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は呼び名が変わることはあっても制度自体が変わる事はないのでっしゃろが．．。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定によって、国は医療費の確保を期待しとると発表していまんねんわ。
せやけどダンさんながら、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって得られる保険料が、果たしてホンマに医療費にあてがわれるのかは、はっきり言ってわかりまへん。

政府の試算によると、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）になりよった事で新たに負担される保険料額は、一世帯当たりの全国平均で年間72,000円だそうや。
つまり、月に6,000円となるんや。
更に、介護保険料は全国平均で4,000円程度ちうことで、高齢者のようけは年金から月10,000円程度の天引きがされる事になるんや。
全国の人口の1割が75歳以上と言われとる現状で、これだけの徴収がなされるとなると、相当な額が動くのは想像に堅くおまへんよね。
これでも、未来の医療がよくなる、ええ効果が現れるとは到底思えまへん。

その理由は、現在の医療のシステムにあるんや。
現在の医療は、まず医者が足りまへん。
ほんで、看護士もさらさら足りまへん。
これによって、医者や看護師は大きな負担を強いられていまんねんわ。
医者はまだしも、そないな状況で看護士を目指す人が増えるはずもなく、今後老人医療はそのサービスがどエライ難しくなって行きまんねん。
一つの病院が抱えられるキャパシティもかなり制限されるでっしゃろ。
よって、お金は回らず、新しい受け皿となる広域連合も、先細りになる可能性は高いと言えまんねん。

現在、新しい制度に対して反発が生まれとるのは、なあんも目先の天引きが原因ではおまへん。
まだまだ見直すべき点が多すぎる状況で踏み切ったからなのや。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が4月1日に実施されて以降、様々な社会問題が生じ、ほんでいろいろな報道がなされてきていまんねんわ。
ただ、それらの報道によってもたらされる情報のようけは、トラブル続出の本質的な部分ちうよりは、単純に社会に騒ぎが起きたことを伝えとるだけ、ちう印象で、有益な情報とはあまり言えまへん。

ほんで、ここでは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の覚えておくべきポイントについて、この制度の該当者、または該当する人が家族の中にいるちう人の役に立てるような情報を提示したいと思うで。

まず、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、健康保険から県の後期高齢者保険へと移行することになるんや。
この移行する人の数は、およそ1,300万人と言われていまんねんわ。
これは、全人口の10％にあたる75歳以上の高齢者に加え、65歳以上の一定の障害を持った人達を足した数ちう事になるんや。
ほんで、これら1,300万人の内、これまでは被扶養者扱いやった為に保険料が必要なく、今後は保険料が必要となりよった人達はおよそ200万人と言われていまんねんわ。

新たに発生する保険料は一月あたりに平均6,000円程度ちう計算やので、200万×6,000円＝120億円が毎月国にこれまでよりようけ収められる事になるんや。
どエライ多大な額や。
それでも、日本の医療費は年間31兆円、そのうち国が出しとるのは8兆円ちう事を考えると、果たしてこれがどの程度社会のプラスになるのかは、正直わかりまへん。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についてぜひ知っておきたいポイントとして、住んでいる都道府県によって保険金の額が変わる、ちう事が挙げられまんねん。
これまでは、日本ちう国やらなんやらが管理しとった健康保険によって保険料の支払いを行っとったさかい、全国一律やった。

せやけどダンさん今後は、都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」に保険料を支払うことになるんや。
つまり、都道府県によって母体がちゃうのや。
母体が違えば、形態も違いまんねんわ。
保険料も変わってくるちうことや。
よって、同じ日本であっても、保険料は一律ではなくなるんや。

では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わった事で、一体どう違ってくるのでっしゃろか。
現在までに明らかになっとるのは、医療費の高い県ほど、保険料も高いちう事や。
例えば、福岡や北海度は一人当たりの医療費が高い都道府県として知られていまんねんわ。
これらの県では、それぞれ年間平均の保険料が8～9万、7～8万とされており、平均よりも高めになっていまんねんわ。

また、高所得者の多い東京、愛知、大阪、神奈川やらなんやらは、平均保険料がかなり高くなっとるようや。
一方、東北地方は総じて安くなっとる傾向が見られまんねん。

これが何を意味するのかちうと、地方によっての格差が大きすぎるちう事や。
例えば、青森や岩手と東京や神奈川では倍近い差があるんや。
同じ日本に住んでいて、保険料が倍ちゃうちうのは、ちびっと常識的とは言えまへん。
当然、今後不満が出るトコや。

そうなると、ワイが思うには高いほうに水準を合わせて来るでっしゃろ。
よって、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で田舎の保険料が安くなりよったから田舎に住む方がええ、やらなんやらの考えは、あまり持たないほうがええかと思うで。