後期高齢者医療制度ガイド

現在、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の問題が社会をにぎわせていまんねんわ。
連日、テレビをつければこのニュースがやっとるちうくらいや。
そないな中、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についての説明で最も良く聞かれるのが、次のような言葉や。

「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、高齢者の医療負担を大きくするのではなく、全国民の保険料を平均化する事で、負担の差をなくし、高齢者の医療費を確保できるようにする為の制度や」

果たして、これはホンマやのでっしゃろか。

まず、与党内部でもあまり意見の統一化が成されていまへん。
町村信孝官房長官は「7、8割の人は保険料が下がる」と発言したのに対し、舛添要一厚生労働相は「そうとは限りまへん」と言っておったんや。
これが何を意味するのかちうと、結局の所、制度を制定した本人たちも、その効果については不透明だと言っとるようなものだちう事や。

この制度の狙いは、医療費の捻出にあるんや。
もっと言えば、国の医療負担を軽減させる為とも言えるでっしゃろ。
その狙いがある以上、平均化する事で保険料負担が減る人がようけなる、ちうのはあまりに懐疑的な意見や。
舛添厚生労働相がそういった意見を否定したのは、正しい選択と言えるでっしゃろ。

ただ、舛添厚生労働相にしても、まだ曖昧な答弁がようけ、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）自体が芯の通った制度とは言い難いちう状況や。
制定が時期尚早だと揶揄されるのも無理のない話やね。