高齢者の割合が少ない都道府県では……
長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の制定により、高齢者の占める割合の多い県では、その対応にかなり苦労していまんねんわ。
その中にあって、日本で最も65歳以上の高齢者の割合が少ない沖縄県では、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)がどのような影響を与えとるのでっしゃろか。
高齢者の多い地域の方が、トラブルは起こりやすいちうのが通常の考えやけどアンタ、どうもそういうわけではおまへんようや。
長寿でならしとる沖縄もまた、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)による影響を色濃く受けていまんねんわ。
先日、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)において徴収された保険料の内、26人分の保険料が本来よりもようけ徴収されとった事が明らかになるちうニュースがおたんや。
原因は、保険料を算出するシステムを修正しておらず、従来のまんまの計算で行っとったちう事や。
更にこの外にも、これまで被扶養者で保険料を免除されとった人には、半年間の猶予期間が与え与えられとるはずなのやけどアンタ、その対象者のうち242件に関して誤徴収され、年金から天引きされとるちう自体も勃発していまんねんわ。
その金額は120万円に達しとるちう事や。
こういったトラブルはなあんも沖縄県に限った事ではおまへんのでっしゃろが、システムの修正を怠るやらなんやら、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)への対応の意識の希薄さが見て取れまんねん。
これもまた、問題を引き起こす大きな要因となるのや。
どういった県であっても、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)による問題は起きとるちうことやね。